EBS側がテレビ受信料統合徴収法の再投票通過を促した。
15日、EBS側は「放送法改正案が国会本会議の再投票を通過することを強く促し、テレビ受信料徴収制度が早急に正常化されることを希望する」と明らかにした。
17日、国会本会議ではテレビ受信料統合徴収を柱とした放送法改正案の再投票が行われる。この改正案は2024年12月に国会本会議を通過したが、今年1月にチェ・サンモク前大統領権限代行が再議要求権（拒否権）を行使した。
EBS側は「EBS受信料の配分率はテレビ受信料全体の約3%で、公共法人の資金の5.4%に過ぎない。EBSが使用するテレビ受信料は韓国電力公社の委託徴収費用（6.7%）の半分にも満たない。それでも2024年8月に施行されたテレビ受信料分離徴収により年間8%、約14億ウォンも減少した」と分離徴収による影響を強調した。
続けて「公共放送の公的資源に対する具体的な代案のない分離徴収により、EBSは収入減少で公的責務の遂行に重大な支障をきたしている。私教育費の軽減と教育格差の解消というEBSの公的責務がこれ以上急激に後退しないよう、今回の再投票通過を通じてテレビ受信料が早急に統合徴収に戻されるべきだ」と促した。
また「テレビ受信料徴収方式の正常化から一歩進んで、テレビ受信料を現実化し（仮称）『受信料委員会』を設置して、異常な受信料配分構造を正さなければならない」と付け加えた。
[キム・ソヨン スタートゥデイ記者]
